②法律による規制という形での企業の「社会的共有」

②法律による規制という形での企業の「社会的共有」

「社会的共有」がカッコ付きであるのは、必ずしも所有権という形での共有ではないからです。所有権と言う法的形式を採らなくても、例えば土地に固定資産税のように課税すれば、あるいは、都市計画で規制すれば、完全な所有権の行使が脅かされることは良く知られています。つまり、所有権と言う法的形式を採らなくても、課税や規制によってあらゆる資産は事実上国家と共有されるのです。ケインズは、普遍的な社会資本(原子力発電、電気・水道・ガス等のエネルギー、山林・河川、公共交通機関、通信、教育機関、港湾、空港など国家の安全保障の基幹となる部門)を公有化し、先進的な文明や文化の建設については国民の自由な経済活動に委ねるという社会にの想定していましたが、この場合の公有化は、完全な所有権の保持のことです。ここで言うところの企業の「社会的共有」は、所有権の保持のことでは...

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