既存メディアも反グローバリズム路線に転換中か?

トランプ新大統領誕生や英国のEU離脱など反グローバリズムが世界的に盛り上がるなか、日本の既存メディアも新自由主義・グローバリズム礼賛一辺倒ではいられなくなりつつあるようだ。


1月19日付の愛媛新聞「核心評論」の「新自由主義の経済政策欠点直視し格差是正を(共同通信論説委員高橋潤)」に、『米国でトランプ新大統領が就任し、英国は春から欧州連合(EU)離脱の交渉に入る。二つの歴史的な「事件」の背景にはともに、所得格差の拡大や移民流入と雇用喪失に対する国民の強い不満があったと指摘される。(中略)この機に、今までの経済政策の欠点を直視し、その是正へ取り組むべきではないだろうか。』と、書かれていて驚いた。


『第一に、取り組むべきは所得税における再分配機能の回復であろう。(中略)グローバル大企業の誘致を目的とした法人税の引き下げ競争もやめるべきだ。』、


『第三に、米国型企業...

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