税が主役の時代は終わった

政府は、幼児教育の無償化を柱とする「人づくり革命」と、企業の実質的な税負担軽減を盛り込んだ「生産性革命」による2兆円規模の「経済政策パッケージ」打ち出している。(政府・与党は、不況色の強い「改革」という文言に見切りをつけ、「革命」に衣替えする意向のようだが…)政策パッケージの財源は、2019年10月に実施予定の消費増税による1.7兆円と、企業の拠出金0.3兆円を充てることになっているが、たかだか2兆円くらいの経済政策を打つのに、消費増税が人質に取られるのは間尺に合わない。家計や企業は増税による恒常的な負担増に悩まされることになり、長期的に縮小傾向にある勤労者世帯の可処分所得は一層低下するだろう。ここ20年来の不況により、経済政策の中身よりも財源の確保を何より重要視する「財源ファースト論」が蔓延する一方で、歳出増につながる財政政策は蔑視され、不況脱出の大きな障害になっている。財源ファースト論...

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