機能的財政論批判はいつもワンパターン

今年で平成も30年を迎えようというのに、少子高齢化・買い物弱者対策・農業の担い手不足・教員の過重労働・公共インフラの老朽化・科学研究レベルの低下・待機児童問題・介護従事者不足・医療難民対策etc…といった具合に、我が国は常に様々な社会問題を抱え対策に頭を悩ませている。新聞やTV、雑誌などでこうした問題が採り上げられ、専門家や識者らが喧々諤々と対策を論じるが、行き着く先は決まって「財源問題」であり、そこで議論が行き詰まった挙句に、“問題の先送りor公共事業・防衛費の削減or国会議員(もしくは公務員)を減らせ”という生産性のない議論に逆戻りしてしまうのがオチだ。「やるべきことは山ほどあるが、肝心のカネがない」というレベルで済むうちはよい。だが、財源を言い訳にして、この先も永遠に問題解決を先送りしている間に、問題解決に当たることができる人材が枯渇し、「いくらカネを積んでも、やれる者がいない」とい...

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