給与所得控除上限額引き下げによる給与所得者増税は安易過ぎないか?

1月22日召集の通常国会では、平成30年度税制改正関連法案が提出されます。改正内容で注目を集めているのが、年収850万円以上の給与所得者に対する増税です(子育てや介護を行っている者は対象外)。給与所得控除の上限額が引き下げられます。一方、給与所得者に限らずすべての人が対象となる基礎控除が10万円増額され、自営業者等はその分減税となります。

与党(自民党、公明党)の平成30年度税制改正大綱には、次のような内容が書かれています。
https://www.jimin.jp/news/policy/136400.html
働き方の多様化が進む中で、特定の企業や組織に属さず専門分野の能力等を活かしてフリーランスとして業務単位で仕事を請け負うといった傾向が強まることが想定される。したがって、様々な形で働く人をあまねく応援し、「働き方改革」を後押しする観点から、特定の収入にのみ適用される給与所...

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