組合員の利益のための行動をしないなら農協はいらない

 農業協同組合の存在意義は、組合員である農家の利益最大化にあるのはいうまでもない。今、安倍政権は国内外の大企業や投資家等の「1%」の利益のために農家や大多数の国民に犠牲を強いる農協改革(解体、改悪)を推進しているが、私は一国民として、農協が大多数の農家と日本国民の利益のために行動し続ける限りは、農協解体の阻止に微力ながら協力したいと思う。しかし、農協がそれをしないなら話は別だ。

1月8日付愛媛新聞6面の「ミカン産地の課題共有松山農家ら20人意見交換(渡部竜太郎)」に農協職員の信じ難い発言が載っていた。
『JA西宇和川上共選(八幡浜市)の清水重伯共選長は(中略)農家の高齢化が進む中、生産量を維持するためには「(中略)将来は外国人によって労働力を補う必要がある」と指摘した。(引用終わり)』

 これは、農家(組合員)の利益最大化に努めるべき農協職員としてあるま...

ご支援くださる方はクリック→