積極財政の立場から考える2016年問題の解決策

皆さんは「2016年問題」ご存知でしょうか。今年から首都圏の多くのコンサートホールや劇場が相次いで老朽化や2020年の東京オリンピックへの対応のための改修工事に入ることが予定されています。これにともない、首都圏でアーティストがライブを開いたり、バレエ、演劇、伝統芸能等の公演を行う会場が不足するといわれているのが「2016年問題」です。対応策として地方の会場の活用も検討されているようですが、会場の収容能力や交通の便、宿泊施設の不足などの問題があり、簡単ではないようです。


この問題の解決策を積極財政の立場から考えてみたいと思います。


コンサートなどのエンターテイメントに政府が財政面で支援することに疑問を感じる方もいるかと思いますが、次のようなやり方であれば、大規模災害対策や地方経済の活性化など、国全体の利益につながるものになります。


日本は自然災害大国であり、津波...

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