スキーバス事故を教訓として、内需中心の国民経済実現を

15日に長野県で発生したスキーバス転落事故であらたに1人が亡くなり、死者15名になりました。まずは、ご冥福をお祈りいたします。


この事故の背景に小泉政権下のバス業界の規制緩和があることは間違いありません。しかし当時、この規制緩和に対して世論の大きな反対の声はありませんでした。当時、国民の多くはこの規制緩和がこれほど重大な結果をもたらすとは思っていなかったのです。


バス業界の規制緩和による安全性の低下、運転手の労働環境悪化などの弊害は、時を経てじわじわと現れていったのです。


規制緩和の害というものは実施後すぐには現れず、時を経てじわじわと国民を苦しめていき、気づいた時には取り返しのつかない結果になっているものなのです。  


安倍政権は現在、TPP、農協改革、電力自由化、外国人労働者受け入れ拡大、民泊解禁、国家戦略特区など様々な規制...

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