談合は被災地早期復旧のための合理的手段 断じて犯罪ではない

現在、東京地検特捜部と公正取引委員会が、東日本大震災で被災した高速道路の復旧舗装工事において談合が行われたとして、NIPPO、前田道路、東亜道路工業、大成ロテックなど大手道路舗装会社に対する捜査を開始しています。


報道によると、各社は、自社のアスファルト工場との距離が近い現場を受注できるように調整(談合)を行ったそうです。東京地検と公正取引委員会はこれを犯罪と判断したようですが、これは、早期に復旧工事を進めるための合理的手段であり、私は、これを犯罪と見なすべきではないと思います。


私は以前、交通誘導警備の仕事に就いていて、道路舗装工事の現場にも頻繁に行ったことがありますが、道路舗装工事では、特別な理由がないかぎり現場から最も近いアスファルト工場を使うのが常識です。ちなみに、アスファルトというのは砕石や砂を固めるための油であり、道路の舗装に使われている砕石、砂、アスファル...

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