③異議申し立て機関としての地方自治体

異議申し立て機関としての地方自治体

もとより、国民は、住民生活の利便性において、地方自治体独自のものなど望んではいません。むしろ、全国に普遍的な行政サービスが、自分の自治体においても、滞りなく実施されているがどうかの方が関心事なのです。言い換えるなら、自分が標準的な日本人であるかどうかということです。 国民は第一義的に法律で動いているのであり、条例で動いているのではありません。あくまで、地方自治体の自主性及び自立性を発揮できる分野は、緑の街づくりだとか、子育て都市だとか、教育都市だとか、病院の利便性とかのわずかに工夫できる範囲が残されているだけなのです。よって、地方住民に対する行政サービスの第一義的責任は、あくまで中央政府にあります。国の代理人として地方公共団体が存在するという位置関係を念頭において、地方自治体の自主性及び自立性が議論されならないのです。それからの必然とし...

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