⑥景気回復は地元建設業の安定雇用から

景気回復は地元建設業の安定雇用から

日本が簡単に公共投資を増やせない理由の一つに、小泉構造改革を中心とする財政均衡主義によって、長い間、公共投資が削られ続け、建設業が廃業や縮小を繰り返した結果、建設工事の能力が損なわれて来たことがあります。公共投資は、1998年から1999年の小渕内閣の14兆9000億円をピークに、2000年の森内閣時代、2001年から2006年までの小泉竹中構造改革の時代と公共投資は減り続け、2009年の麻生内閣の時だけ増加したものの、その後も2009年の後半から2012年の後半までの民主党政権時代も削られ続け、2012年には6兆2000億円にまで減少しています。その結果、建設業者数は、小渕内閣時代に60万社あったものが、2012年現在で48万社に減っています。業者数の減少だけでなく、生き残っている建設業者も資産の売却、設備の縮小、熟練工の解雇によって、自らの能力...

ご支援くださる方はクリック→