⑦公務員給与を民間所得より優先すると景気回復しない

公務員給与を民間所得より優先すると景気回復しない

(1)まず、「生産面のGDP」について見てみます。企業においては、「付加価値=人件費+利払い+純利益」ですから、人件費は付加価値に含まれます。例えば、企業の粗利(付加価値)が100万円として、「人件費40万円+利払い40万円+純利益20万円」に分配されたとします。そこで、人件費を50万円に上げ、利払い40万円+純利益10万円」に変更したとします。このとき、原価が上がるだけで、売上は変わりませんから、「生産面のGDP」の統計には影響しません。つまり、民間企業では、人件費は原価の一部ですが、あくまで、企業の生産は売上額で測られ、原価がそのまま売上となることはないので、人件費がどう変わろうとも、「生産-中間財」は同じです。ところが、公務員給与の場合は、「原価すなわち生産」となる積立方式ですから、人件費という原価が上がれば、生産も自動的に上が...

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