合理的不安形成説

今回は「合理的期待形成仮説」に触れてみる。「合意的期待形成仮説」とは、70年代末にアメリカの経済学者ルーカス、サージェントらにより主張されたもので、『政府が裁量的経済政策を行ったとしても、企業も個人も、その結果を正しく予想し行動するところから、その政策は無に帰すとした仮説』(知恵蔵2015)あるいは、『民間が政府の将来の政策を予測し、その予測に基いて行動をするという仮説』(シノドス「リフレ政策とは何か?――合理的期待革命と政策レジームの変化」矢野浩一)と解説されている。両者の解説には、若干ニュアンスの違いがあるが、・財政政策により景気浮揚を図っても、人々は将来の増税を予測して支出を抑制するから意味がない(=財政政策への批判)・政府と中央銀行とが、将来のインフレ目標にコミットすれば、様々な経済主体の間に将来のインフレという合理的な期待が形成される(=金融政策への期待)という点で一致している。...

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