企業の防災 グローバリズム是正と財政出動が最重要課題

2月12日付愛媛新聞「解く追う県内事業所の防災対策体制整備 企業規模で差中小費用や労力ネック(丸岡裕美)」という記事を読んだ。


記事では愛媛県内の大手企業では、事業継続計画(BCP)の策定や設備の耐震化などの防災対策が進められている一方、費用や労力がネックとなって対策が遅れている企業もあり、体制整備に差があるということが書かれており、『別の企業の担当者からは、業種問わず他社の事例やインフラの復旧計画など官民の情報共有を求める声も上がる。東日本大震災で企業の取り組みを調査した松山大の森岡千穂准教授は「長期的なBCP策定が難しい場合は、避難方法や地域のため自社の潜在能力でできることなど、発災当日の行動から考えるとよい」と提案。BCPでは災害時も維持すべき業務を定めることが重要とし、負担軽減へ同業種の勉強会などノウハウの共有も有効としている。』と、締めくくられていた。
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