賃上げ促進税制等経済産業省の2017年度税制改正について(たまには褒めます)

電力自由化や各種自由貿易協定等規制緩和に邁進する経済産業省の新自由主義的な姿勢について、拙ブログでは度々批判してきましたが、2017年度税制改正においては、結構踏み込んだ投資促進及び賃上げ促進のための税制を打ち出していますので、ざっと紹介しておきます。

出展:経済産業省HPより
http://www.meti.go.jp/main/zeisei/zeisei_fy2017/161215a/index.html


1投資促進税制

従来より、企業の研究開発投資促進のため、企業の研究開発費から一定割合を税控除する等支援措置がありましたが、今回の改正では、それをさらに延長・拡大しています。
特に今回の改正で特筆すべきは、「モノ作りの研究開発」に加え「サービス開発」のためのデータ分析なども支援対象となったことです。
次のようなサービス開発事例が紹介されています。


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