県民ファーストの県政を求める

2月16日付愛媛新聞経済面の『1次産業担い手確保サポート事業7112万円など(渡部竜太郎)』によると、林業でベトナム人技能実習生を受け入れるモデル事業に愛媛県の2017年度当初予算案で283万円が盛り込まれているとのことだ。


記事には、『県森林組合連合会に委託し、事前の日本語教育や入国後の研修支援を実施し、労働力を補う。』と、書いていたが、外国人技能実習生の受け入れは一時的な労働力確保にはなっても、長期的な担い手確保には全く役に立たない。


外国人技能実習制度では実習期間満了後実習生は母国に帰国する仕組みになっており、外国人技能実習生は長期的な人材にはなり得ない。また、低賃金で使える外国人労働者、技能実習生に依存すると機械化などの生産性向上への投資や労働環境改善が疎かになり、ますます林業に就業する日本人の若者が少なくなるだけだ。


それから、警察庁の資料によると...

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