③法人税と消費税で真逆の懲罰効果が存在する

③法人税と消費税で真逆の懲罰効果が存在する

もともと、法人税には、企業の利益に対する懲罰効果がありました。利益に対する懲罰効果で、法人税率が高ければ高いほど帳簿上の利益を出さないようにする力が働いていました。よって、高額の税金を払うくらいなら、短期的な利益よりも、中長期的な成長を視野に入れた整備投資や人材育成のほうが得策となり、結果として、日本の企業は長期的視野を持つようになったのです。日本の技術は、日本人の職人気質が生み出したものに違いありませんが、職人気質を存分に発揮できたのは、経営者からの搾取が抑制され、職人が人として安心して生きることが出来たからです。逆に、法人税が減税されれば、整備投資や人材育成に力を入れるメリットがなくなり、これらの経費を縮小しようとする力が働きます。そして、人件費を削って利益を出し、短期間に株主配当を増やそうとする意欲が増大します。税にこのような、人間...

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