人手不足は移民推進の言い訳

久しぶりに、経済財政諮問会議の資料に目を通してみた。2月15日に開かれた「平成29年第2回経済財政諮問会議」の議事要旨から、出席した民間委員の発言をチェックすると、珍しく、「働き方改革=企業の残業代減らしではいけない。改革の成果である生産性の向上や業績向上が適切に給料に反映される仕組みが重要」(高橋日本総研理事長、新浪サントリーHD代取)といったまともな発言もあった。(「適切に」という言い回しを、どう解釈するかにもよるが…)しかし、相変わらず、①IT業界を中心とする人材不足を外国人の活用で補うべし②税・社会保険料の負担による子育て世代の消費低迷対策として社会保障制度改革が必要といった移民推進論に凝り固まっている様子が覗える。IT人材不足の件について、民間委員から提出された資料によると、2016年時点のIT供給人材は92万人で不足数は21万人に達し、これが2020年に37万人、2030年には...

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