高等教育の負担軽減策

今日はこんな記事です。 高等教育の負担軽減、世帯年収「380万円未満」で検討 消費増税分を使った大学や専門学校など高等教育の負担軽減をめぐり、文部科学省は、授業料減免や給付型奨学金の対象となる世帯の年収上限を「380万円未満程度」とする方向で検討に入った。低所得世帯に支援を集中させるためだが、支援を受けられない世帯との間の差が大きくなることから、公平性について納得を得られるかが課題になりそうだ。
 一時期は高等教育を全額無償化する、という案もあったように記憶していますが、さすがに非現実的で、収入制限をつけることになりました。額が妥当なのか私には判別つきかねますが、「格差解消」を目指す政策として評価するなら、そう悪い案ではないように思います。 ただ、少子化対策にどれだけ効果がありますかね?政府は「低所得者層の進学を支援し、格差の固定化を解消すること...

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