法人課税税制改正の出鱈目さ

税制改正に関して最も注目すべきは、消費税増税及び軽減税率の取り扱いではあるのですが、マスコミやブログ等で十分すぎるくらい取り上げられていますので、法人課税に関する改正、特に法人実効税率の引き下げと外形標準課税の拡大について記したいと思います。

まず法人税率ですが、平成27年4月以後の事業年度からは、25.5%から23.9%まで引き下げられます。国税・地方税合わせた実効税率としては、34.62%から32.11%へ、2.51%の引き下げです。平成28年4月以後は31.33%まで引き下げられます。また、以後数年で、法人実効税率を20%台まで引き下げることを目指します、とあります。
http://www.mof.go.jp/tax_policy/publication/
ochure/zeisei15/01.htm

安倍政権としては、実効税率引き下げにより、企業の税引き後利益が増...

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