「実質金利」の限界

『15年の実質賃金0・9%減物価上昇で4年連続下げ』
(2016年2月8日09時30分共同通信47NEWS)
「厚生労働省が8日発表した毎月勤労統計調査(速報)によると、2015年の働く人1人当たりの給与総額(名目賃金)は月平均31万3856円で、前年より0・1%増えた。増加は2年連続。ただ物価上昇の方が大きかったため、物価の影響を考慮した実質賃金は0・9%減で、4年連続のマイナスだった」厚労省の発表によると名目賃金が、ほんの僅かばかり増えたようだが、たったの0.1%増ではあまりに迫力に欠ける。
30万円の月給だとして、0.1%なら、たったの300円増えただけだから、まったく増えていないと感じる人も多いのではないか。しかも、日用品を中心とした物価上昇の影響で実質賃金は4年連続ダウンしているため、一般の家計の感覚なら、安倍政権になって以降、ずっと不景気が続いていると感じる...

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