積極財政こそ成長戦略

安倍政権は、大胆な金融緩和、機動的な財政政策、成長戦略の「三本の矢」による経済再生を公約に掲げ、政権を取りました。しかし、実際には、金融政策に過度に依存し、緊縮財政路線をとり財政政策をおろそかにしています。また、成長戦略は、労働規制緩和、移民拡大、英語教育推進、混合診療、農協改革、大企業への法人税減税と中小企業への外形標準課税拡大、TPPなど、新自由主義に基づく規制緩和、構造改革を進めていますが、これらは一般庶民を貧困化に追い込み、国家の安全保障を脅かす政策であり、成長戦略とは到底言えないものです。これらの政策を進める目的は、これらの政策を提言している政府の産業競争力会議などの各諮問会議のメンバーが経営に参加している企業の利益拡大のためでしかありません。


真に国民の幸せに繋がる成長戦略とは、上記のような新自由主義的政策ではなく、政府が積極財政により、将来大きな利益を国全体にもた...

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