世論を創るのはマスコミだけの仕事じゃない

2月9日の衆院予算委で飛び出した高市総務相による“電波停止発言”が波紋を呼んでいる。民主の玉木雄一郎氏が「憲法9条改正に反対する内容を相当時間にわたって放送した場合、電波停止になる可能性があるのか」と問い質したのに対して、高市大臣は、「1回の番組では、まずありえない」としつつ、「私が総務相の時に電波停止はないだろうが、将来にわたってまで、法律に規定されている罰則規定を一切適用しないということまでは担保できない」と述べたのだが、この高市発言に、早速、野党やマスコミが噛みついた。民主党の安住国対委員長代理(まだ、国会にいたのか…)は、「戦前の検閲制度であり、明らかに放送法を曲解している」とコメントし、(選挙への悪影響を危惧したのか…)与党からも、公明党の山口代表から、「政府が(報道の)内容につい統制を強めるのは慎重であるべきだ」との指摘があった。マスコミや識者からも、「憲法が保障す...

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