地方なくして国土なし

『危ういポスト公共事業地方経済、福祉に依存ゆがむ分配(6)』(日経新聞2/22)http://www.nikkei.com/article/DGXKZO13204610S7A220C1MM8001/「(前略)取材班は日本の社会保障制度を維持するには、可能な限り費用を抑えるべきだと考えている。しかし当然ながら、これへの反論も耳にする。中でも、ある医師の警告めいた言葉が気になった。「社会保障費を抑えれば地方経済も疲弊する」医療や介護、年金にかかるお金が染み渡り、それを削れば地方経済も道連れになる。経済を「人質」にコスト抑制をけん制するかのように聞こえた。(中略)高齢化が進む島根や奈良、愛媛県などでは年金が家計消費支出の2割を占め、厚生労働省は「地域経済を支える役割を担っている」と強調する。ただ高齢者が既に減り始めた地域もあり、社会保障頼みは行き詰まる予感も漂う。ゆがみを伴う「ポスト公共事業」は...

ご支援くださる方はクリック→