森友学園問題について少々

森友学園が大阪府豊中市の元国有地において4月開校を目指していた小学校については、先日、学園側から設置認可の申請を取り下げました。

しかしながら、国有地格安払下げや小学校認可手続き等々、政治家による圧力が明るみになったわけではなく、今後も注視が必要です。

筆者が特に注目しているのは、払下げられた国有地の廃棄物の分量です。

財務省の公表資料によると、当該土地8,770㎡の価格は時価算定で1億3400万円、ただし地下埋設物(廃材及び生活ごみ)の撤去・処理費用(約8億1900万円)を控除とあります。つまり、綺麗な土地だったとすると、時価で9億5300万円の価格となるが、土地の地下埋蔵物の撤去・処理費用8億1900万を引けば1億3400万円になるということです。

実際に森友学園が廃材等の地下埋設物を処理しようがしまいが、廃材等の分量見積もり、そしてその撤去・処理費用8億19...

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