積極財政と規制強化で東北復興を

  東日本大震災から7年になりますが、被災地の復興にはまだまだ多くの課題が残されています。岩手、宮城、福島3県の沿岸部の再整備エリア内の私有地のうち東京ドーム25個分の116ヘクタールが用途未定となっており、人口流出が懸念されています。津波被害を防ぐためのかさ上げ工事に時間がかかり、震災前に住んでいた多くの住民が別の場所で生活再建したことが主な要因のようです。

  これは大変深刻な問題ではありますが、政府が積極財政と規制強化に舵を切れば解決は十分可能だと思います。具体的には次のような復興政策を行うべきです。

1.大規模インフラ投資

   全額国費負担によるリニア中央新幹線の東北延伸、高速道路の未開通区画の工期大幅短縮、空港・港湾の充実など大規模な交通インフラ投資を行う。

2.大規模減税の実施
...

ご支援くださる方はクリック→