事前復興計画 緊縮財政下では絵に描いた餅

 東日本大震災では住民と行政の間のまちづくりに関する合意形成に時間がかかり、復興が難航するケースが多くあったことから、愛媛県は南海トラフ巨大地震に備えて沿岸部の市町や愛媛大学などと連携し、事前復興計画の指針づくりに着手するそうです。

  しかし、国がプライマリーバランス黒字化目標を堅持し、緊縮財政を継続している状況下では絵に描いた餅になりかねないと思います。  どんなに良い計画を作っても、被災してから高台やかさ上げ地の造成工事をはじめたり、ガレキを撤去して街を再建するのでは時間がかかり、その間被災者が長期にわたって避難所や仮設住宅での生活を余儀なくされ、人口流出が進む恐れがあります。

  災害発生前に用地を確保し、高台やかさ上げ地の造成を開始し、造成地に公営住宅を建設したり、集団移転以外の住宅や病院、福祉施...

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