③地方公務員の給与を地元中小企業の正社員給与と同じにせよ

③地方公務員の給与を地元中小企業の正社員給与と同じにせよ 繰り返して言っておきますが、ここで言う地方公務員は市町村の職員を指します。兵士、警察、消防士、県職は除きます。ここで問題とすべきは住民と共にある市町村の職員であって、住民の貧困化については、市町村の職員以外の公職の罪は問いません。公務員は公共事業に反対します。例えば何十キロにも及ぶ水道管取替え工事の市町村の資金がなくなったときに、財源は、もはや、高すぎる公務員給与にしかないということに気が付くからです。また、なお、性質の悪いことに、財政が悪化して高すぎる公務員給与に言及されないように、民間の福祉や教育に対する補助金を削ろうとします。このように、地方公務員は、自己の待遇を守ろうとする心理から、自治体の中央政府に向けられるべき緊縮財政政策すなわち地方窮乏化政策に対する「異議申立機能」は機能しなくなっています。それを再起動させる...

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