国民の知る権利を踏みにじる愛媛大学の暴挙

 国民の血税が投入されている国立大学には、外部からの意見にしっかりと耳を傾け、国民の知る権利に応える義務があり、地域社会と積極的に対話することは教育研究の質向上にもつながるはずです。しかし、愛媛大学は私がHPに下記の内容の問い合わせを二回も送ったにもかかわらず、未だ回答していません。「学歴の低いバカな庶民になどいちいち回答しなくてよい」、「国民の知る権利などどうでもよい」というのが愛媛大学の基本姿勢だと判断せざるを得ません。

『3月17日付の愛媛新聞10面に貴学付属高で行われた「財政教育プログラム」の記事がありました。生徒から歳出削減や増税の意見が出たようですが、貴学では普段、デフレ脱却や防災対策のための積極財政を主張する専門家の授業は行っているのでしょうか。
 京都大学大学院教授で内閣官房参与の藤井聡氏など、「円建て国債の日本政府に財政破綻のリスクは無く、今は...

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