反グローバリズムのもう一つの組織、国民皆保険を守る会兼アタック東京の設立趣意書(みたいな・・・)

こんにちは、皆さん。

今日はアタック東京の設立趣意書についてお話します。実は僕もまだあんまりアタックについて良く知らない(笑)・・・。いやね、アタックというのは、アタックインターナショナルといって本部があるのよ。で、代理店みたいなもんです。ただし、審査なし(笑)・・・。勝手に名乗って良し。だって規約にそう書いてあるんだもの。というわけでこれ幸いと勝手に名乗らせて頂きました(笑)・・・。

では今回は、そのアタックという組織がどういう趣旨でつくられるのか、設立趣意書を書いて行きたいと思います。僕がアタック東京用に作り直したものですけどね。

今日、様々な意味でグローバリゼーションが声高に叫ばれています。その中で私たちが問題にするのは地球的規模での市場原理主義中心の経済、すなわち新自由主義的な経済のグローバリゼーションです。

その経済の特徴の一つは、財やサービスの取引とは無関係な巨額な投機的資金の存在です。瞬間的利益を求めて世界中を駆け巡り、一国の経済を左右するまでになっています。

もう一つは、国民国家のGDPをゆうに超える巨大多国籍企業の存在です。生産費を極限にまで抑制し、市場を獲得するために、国境を越えてカネ、モノ、ヒト、情報を自由に動かしています。

このような弱肉強食の市場原理の経済が、人々の福祉や基本的人権を保障する民主主義的諸機関ならびに主権国家をも凌駕させながら世界を席巻しているのです。

この経済のグローバル化の推進機関であるG8(主要先進国)サミット、IMF(国際通貨基金)、世界銀行そしてWTO(世界貿易機関)は、今や「正当性の危機」に見舞われています。

世界人口の73億人のうち80%は困窮しており(!)、その半数は一日2ドル(226円くらい!!)以下で暮らしています。ちなみにシリアは一日300ドル(3万6千円くらい)、トルコのいいとこで1日1000ドル(11万3千円くらい)

一方市場原理主義への深化は、それへの反動として暴力的な排外主義や原理主義などの潮流をも生み出しています。その背景には、深刻な貧困と飢餓、内戦そして次代を担う青年の絶望等々の社会的土壌があります。

さらに、貧富の差は今や先進国をも襲い、いっそう富裕になるエリート層の一方で、失業、ホームレス、貧困などのなどの増大、総じて社会的不平等が拡大しています。

翻って、この日本でもいわゆる小泉構造改革としてのグローバリゼーション・・・まあ宮澤・クリントン会談あたりからだよね、本質的には、・・・の徹底が、すなわち市場原理主義・競争原理主義導入の徹底が図られています。

これまで新自由主義的グローバリゼーションに対し散発的な闘いはあったとはいえ、このような流れはやむをえないものとして宿命論的に受け入れられてきました。しかし今や目に見えてその矛盾が露呈しています。

私たちは、途上国の公的債務の帳消し要求を支持するとともに、投機的為替取引に対してより重い課税となるトービン税(ちなみに、ま逆の立場のジョージソロスがなぜか、これに賛成していて、ポール・クルーグマンがその矛盾に頭を悩ませているらしい(笑)・・・を提起します。

トービン税(トービンさんが作ったからトービン税ね)は、例えばすべての為替取引にわずか0.05%課税しても年間1000億ドル(11兆3000億円!)近くの収入が見込まれ、世界の貧困撲滅に必要とされている800億ドル(9兆400億円)をゆうに超える資金が得られます。

この課税はまた、市民的抵抗の強力な武器となるであろうし、市民立法など市民による政治の復権を可能にします。