成長放棄主義こそ最大のつけ回し

内閣府が3月8日に発表した2015年10~12月期の実質GDP改定値は、個人消費や輸出が冴えず、速報値より上方修正されたとはいえ、前期比年率1.1%減少となった。
1~3月期の鉱工業生産の予測指数は前期比0.3%低下し、中国向けの電子部品・デバイスも新型スマートフォン販売不振により2~3月とも減産の見込みと海外市場の様子も思わしくない。こうした景気減速(そもそも“加速”していた気がしないが…)に加えて、今夏の国政選挙を睨み、来春の予定している消費税率10%への引上げ見直し論が囁かれており、政権側も、やや含みを持たせながらも、増税見送り論の火消しを余儀なくされている。8日には麻生財務相が「プラス、マイナスいろいろ考えて政治的に判断する」、「(少子高齢化に対応するための)『社会福祉目的税』との位置づけで消費税の増税は決めている」、「消費増税を見送れば、将来世代に赤字国債という形でつ...

ご支援くださる方はクリック→