TPP参加による薬価値上げの可能性?!

こんにちは、皆さん。

今日は医薬品の薬価上昇の可能性についてお話させて下さい。
TPP参加によって、医薬品や医療機器の価格上昇圧力が高まる危険性は極めて高いといえます。そうするとどうなるかというと、医療費の財源をどう賄っていくのかという問題になりますね。医療費の何割かは税金で賄われていますから。あれ、消費税増税の目的は社会保障費を得るためじゃなかったけ?という疑問はさておき、、医療保険財政が悪化すれば、TPPで混合診療全面解禁が求められなくても、医療給付範囲を縮小しなければならないという話がどこからか・・・財務省?厚労省?・・・ででくるでしょうね。

混合診療の全面解禁は、以前からアメリカが要求し続けてきたことです。民間保険会社が日本市場に参入する上で、「国民皆保険制度」は邪魔なだけであり、混合診療全面解禁によって自由診療枠が広がっていった方が、売上を拡大できる余地がありますからね。

ところで我が国において、医薬品や医療機器の価格を決めているのはどうこでしょうか?答えは中央社会保険医療協議会(中医協)という厚労省の諮問機関、行政区分上は審議会、でした・・・。なぜ「でした」なのかというと、2004年に中医協が汚職事件をやらかしまして、権力がちょっと剥奪されちゃったみたい・・・そして診療報酬改定の基本方針は社会保障審議会の医療部会と医療保険部会の両会が決めることとなり、中医協は具体的な点数付けを行う組織になりました。

さて中医協の組織体系をちょこっと説明します。
まず、中医協の委員は全部で20人いまして、それぞれ、健康保険を払う側、健康保険組合の代表さん達の支払側委員が7名、医師や歯科医師、薬剤師等の診療をする側の役員が7名、公益を代表する委員として衆参両議院の同意を得た公益委員が6名となっております。

さて、最近では中医協の決め方が不透明でおかしいと、枡添さんなんかが言い出しまして、中医協の機能や委員構成の見直し、意思決定プロセスへの介入が、これまたアメリカ資本から横槍が入る可能性が大アリです。米韓FTAでは、こういう第三者機関がグローバル資本に乗っ取られちゃって、政府の言うこと聞かなくなっちゃったからもう大変。
勝手に薬価高く決めちゃって、貧乏人は買えなくなっちゃいました・・・。
これ、日本でも起こりえますからね。というか起こるでしょう。

皆さん、これから新聞を要チェックですよ~~。