あの震災の教訓を無視し、国民を危険にさらす愛媛新聞

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3月12日付愛媛新聞の大震災5年社説「南海トラフへの備え記憶風化させず防災意識高めよ」には、「震災対策の重点は、この5年の間で「防災」から「減災」へと変わった。避難路の確保や住民への情報伝達など「逃げる」ことを重視した内容になった。巨大な防潮堤が自然の猛威の前ではほとんど無力だったことが大きな要因だ。」「何より大切なことは、自分の命は自分で守るという意識を高めることだ」などと書いていた。


確かに、堤防などを過信せずに自ら迅速に避難する自助、共助の意識を高めることは私も重要だと思う。ただ、この社説は、東北の人々や、南海トラフ巨大地震で津波被害が想定される地域の人々のためではなく、公共事業費の削減を望む財務省の意向を代弁しているだけにしか感じられない。
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