貸出動向への過剰な期待

このところ、空振りばかり目立つ日銀の量的緩和政策だが、使い勝手が良いと考える変わり者が、未だにいるようだ。『今年前半にも追加緩和=消費増税10%凍結を―本田内閣参与』
(時事通信3月15日(火)0時46分配信)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160315-00000000-jij-pol記事によると、本田参与は、来年4月からの消費税率引き上げの凍結を訴えるとともに、今年前半の追加緩和実施を示唆し、一例として、日銀当座預金の一部金利を現在のマイナス0.1%から同0.2%に引き下げ、国債の買い増しペースを現在の年間80兆円から90兆円に拡大する案を挙げたそうだ。消費税率引上げの凍結は当然のことであり、あらゆる経済指標の冴えない結果を素直に見れば、凍結を通り越して、減税や消費税自体の凍結・廃止にまで踏み込んで議論すべきだろう。一方...

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