野党はヘリコプターマネーを選挙公約にすべき

ヘリコプターマネーはつまり国民への給付金のことです。国民に給付せずに公共投資に使っても良いのですが、選挙の目玉としては国民への給付金として打ち出す方が効果的です。おそらく「大騒ぎ」になるでしょう。それが狙いです。

選挙公約:国民に1人あたり4万円を3年間支給する

まず「カネで票を買うのか」と言い出すヤツが日本の支配層とメディアから続々と出てくるでしょうが、しかし票を買うのが目的ではないと説明することはいくらでもできます。消費税によって消費が落ちまくってますからね。ECBのドラキ総裁も「非常に興味深い」と発言し、海外では議論が活発化しているらしいです。日本のマスコミは相変わらず何も伝えませんが、海外系のメディアで散見されます。

財源は政府がコインを発行すればできますし、日銀引き受けでも良い。もちろん日銀がケチャップを買っても良いですがw。おそらくほとんどの国民は通貨発行の仕組みを知らないでしょう。しかしヘリマネの論争はここに切り込むことになります。これが重要です。仮に選挙に勝てなくても良いのです。この論争は国民の知識レベルを間違いなく引き上げ、通貨制度改革への展望を開くきっかけになるかも知れません。

ブルームバーグ
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-03-23/O4H16G6K50XV01


「野党はヘリコプターマネーを選挙公約にすべき」のコメント一覧

  1. 1
    baiannmidareame やす  :

    >国民に1人あたり4万円を3年間支給する

    月に4万円でしょうか?

    いいですね~、とにかく今の何をするにも財源、財源というバカバカしい思い込みをぶち壊して欲しいものです。

  2. 2
    noranekoma のらねこま  :

    >>やすさん
    そうです、毎月4万円というつもりが、打ち忘れましたw。これ、たぶん選挙公約に入れると大騒ぎになるはずなんですけどね。まじにバランスシートを使って論戦するんです。民進党や共産党みたいなとこは保守的すぎてダメですが、もう、どうなっても良いくらいの(失礼)政党だったら、どかーんとやれば注目浴びますよ。社民党とか、やらんですかね。こうなったら、何とかの仲間たちでも良いです。