日本人の生活向上が最優先

3月30日に政府の「明日の日本を支える観光ビジョン構想会議」から、観光先進国化に向けた構想が発表された。公表された資料では、「安倍内閣の発足から3年。戦略的なビザ緩和、免税制度の拡充、出入国管理体制の充実、航空ネットワークの拡大など、大胆な「改革」に取り組み続けてきた。
この間、訪日外国人旅行者数は2倍以上の約2000万人に達し、その消費額も3倍以上となり、自動車部品産業の輸出総額に匹敵する約3.5兆円に達した」と、自画自賛気味に改革の成果を強調している。だが、近年の急激な訪日客の増加は、ビザの緩和云々以前に、諸外国の所得向上、為替変動による円安効果、政情不安・テロの頻発による欧州等からの観光客の流出などによるものだろう。しかも、地声の大きな中韓台の3か国で訪日客全体の6割近くを占めており、喧しくて仕方がないし、未だに日本を敵国扱いする中韓相手にビザを緩和する必要性を全く感...

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