日本の雇用保護の状況等について

最近はやや下火になりましたが、「日本は解雇規制が厳しく、労働者の権利が強すぎる」、「日本では転職すると大きく給与が下がるため、雇用の流動化が進まない」等々、日本の労働市場の特殊性を批判する言説がかねてからありました。

実際はどうなのでしょうか。次の論文において一定の整理がなされています。
江口匡太2014『雇用流動化で考慮されるべき論点―解雇がもたらす影響について』

まずは、経済協力開発機構(OECD)が、加盟各国の雇用保護指標(EmploymentProtectionIndicators)という一般労働者の雇用保護に関する指標を算出・公表していますので、それを見てみましょう。2013年1月時点のものです。
http://www.jil.go.jp/foreign/labor_system/2013_11/oecd_01.html

『日本の一般労働者の雇用保護は、3...

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