議員の劣化が止まらない 中選挙区制で立て直せ

1名しか当選できない小選挙区制度では、一定以上の得票率で、著しい議席占有率を得るため、大政党に偏って有利になることに加え、増加傾向にある無党派層の動向によって議席が極端に振れてしまうことで、長期的視点に立った政治ができない、といった批判があります。

一方かつての大選挙区(中選挙区と呼ばれる)では、戦前、戦中、戦後を通じ保守政党の独裁政治による政権内部の腐敗と、政権与党と官僚との癒着、更には財界や企業等の利権を引き換えにした政治資金が、政党勢力に直接影響力を与える構造的な汚職等が、人民の間で不信が次第に高まることとなり、積年の政治不信になることとなりました。

1994年、非自民の細川連立政権のもとで、衆議院選挙において小選挙区比例代表並立制(小選挙区300、比例代表200)が導入され、1996年の衆院選から実施されました。

政治=汚職を払拭するために、クリーンな政治・選挙をどう国民の前に明らかにするのかと言う課題の果て、企業年金を廃止し、税金からの政党交付金を支給する法律を策定し、現在の仕組みになりました。

しかし、法の網はいくらでも潜り抜ける手段はあり、大企業では社員にボーナス等の名目でお金を渡し、個人として特定の議員に個人献金として寄付させるなど、どうにでも処理することが可能です。

政治資金が各政党に勢力(議席数)に応じ交付され、小選挙区の制度の中で公認として選ばれる議員は、応援面、資金支給面など全てにおき「党の方針に絶対服従」の選択肢しかない「陣笠議員」を生むことになりました。

よくサヨクが言いますね、「現在の自民党は政策や思想の多様性が失われ、自民党内から聞こえてくるのは主流派の声ばかりだ」と、実は中曽根康弘元首相も、都内での講演で、小選挙区制では議員が劣化すると語っています。

「民主政治は万機公論に決すべしだが、小選挙区では万機公論は起こりにくい。中選挙区制の方が多元性のある議論が行われ、党内議論が活発になる。(小選挙区制で選挙を繰り返すと)権力主義の社会、官邸中心政治に移行し、日本全体が不活発になって貧弱になる」のだそうです。

小選挙区制選挙を続けていると現職優先の風土の中で実質的に競争がなくなり、新陳代謝が進まず、結果的に国会議員の質が劣化していくのです。

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