マイナス金利を活用し踏切改良の加速化を

現在、「開かずの踏切」による渋滞や踏切事故の多発が全国で問題になっています。これまでは改良の必要性があっても、鉄道会社と自治体がどのような改善策を取るかで合意しないと、国交省が「要改良の踏切」に指定できず、対策が進んでいませんでしたが、3月31日に改正踏切道改良促進法が成立し、鉄道会社と自治体が具体策で合意していなくても、国の判断で改良が必要な踏切に指定できるようになり、指定された踏切については、必要な対策を講じることが鉄道会社と自治体に義務付けられるようになりました。


ただ、連続立体交差化などの踏切対策がこれまで進まなかった最大の要因である鉄道会社や自治体の費用負担の問題は全く改善されていません。法案成立後も、国による費用の一部補助はあるものの、かなりの部分は自治体と鉄道会社の負担になるようです。これを見ても安倍政権が緊縮財政路線なのは明らかです。


京都大学大学院教授...

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