⑩会社は誰のものか

会社は誰のものか

日本の価値観を表現する一つとして、ひところ、「会社は誰のものか」という議論がありました。法的に言えば、株主のものであることに議論の余地はありません。しかし、なぜ、そのような議論が日本において巻き起こったかというと、日本では、会社は株主だけのものではなく、社員や顧客などという社会のものであり、公器であるという意識が強かったからです。株主権は残余請求権といい、後回しのもので、オーナー会社ならいざ知らず、株主は軽々に会社の経営に口を出すような存在ではありませんでした。ところが、小泉構造改革以降の日本においては、企業競争力強化という言葉が流行し、政策においても株価を上げることが至上目標となって行きました。会社の価値は、社会や国民の利益に対してどのような貢献が出来るかが重要なのであり、株価は指標の一つにすぎないものです。ところが、小泉構造改革を転換点として、会社の価値は、労働...

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