③課税による搾取の調整

課税による搾取の調整

税金はインフレを防ぐためだけに市場から貨幣を回収するものであり、わずかしか貨幣の回収が出来ない低所得者や貧困者への課税などは嫌がらせ以外のものでもありません。もし、インフレ抑止効果があったとしても、低所得者や貧困者への課税は、平等な社会への道筋の根幹を破壊します。社会保険料や税金のない社会を想定して見るとインフレの世の中になりますから、その物価上昇分が、本来国民全体が負うべき、行政サービスや医療費の対価となります。ところが、急激なインフレでは賃金の上昇が追いつきませんから、低所得者の負担が深刻なものとなります。そこで、かつては、法人税や所得累進課によって、余剰資金つまり担税力のある所へ課税し、インフレを緩和する方法が採用されていたのです。もし、現在のように、建築価格という外形標準に課税される建物固定資産税や、実質的に企業の付加価値に課税される消費税が重税化されて...

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