経済こそが最大の争点で喫緊の課題

今日ざっと世論調査の結果を眺めていましたら、日経の世論調査ですら「経済対策が必要」が過半数以上になっておりました。
安倍政権がしきり
「経済のファンダメンタルズ(基礎的条件)はわるくない!」
「緩やかな回復基調!」
などとうそぶいても、実感として全く景気回復していないと多くの人が感じているのでしょう。

何故経済こそが一番大切か?ということを今日は書きます。
経済というととかく「財政がどーのこーの」「税収がどーのこーの」「税金がどーのこーの」「外資がどーのこーの」等々の狭い議論になりがちですが、本来経済とは「経済の後ろ側にある国民の生活」の話です。

では国民がほんとうに必要としているものは何か?豊かで安心して暮らしていける生活です。たったそれだけのことを、この国では政治家も有識者も経済学者も理解していないようです。
消費税議論で言うならば、重税国家が栄えた試しは歴史上ありません。
スウェーデンなどの福祉国家の場合、日本より税率が高いですがしかしながら再分配機能も高いという事実があります。
税率とは一律に論じるものではなく、還元率、再分配とともに論じるべきものですが、ここに財源の話を絡めて再分配を無視し、社会保障を削ってきたのが安倍政権ということになります。
それじゃどうやったって国民の貧困化は免れず、国民が貧困化した国で栄えた国などないと断言します。

そして国民が本来気づいていなくても、政治家や政府がやらなければならない政策もあります。
災害大国の日本で「豊かに安心して暮らす」ためには防災減災は欠かせません。
今日、手術しなければ明日死ぬかもしれないという状況で、お金を出し渋る患者がいないように、今投資していかなければ多くの日本人の生命が失われるかもしれない、そういう状況で財源の話を「あーだこーだ」としている政治家や有識者はアホなのだと思います。

また大原則として国土に投資しない国が、栄えた試しもありません。
新自由主義経済学でいうと「貿易は自由貿易のほうが栄えるんだ!」ということですが、彼らは政府による投資を嫌います。
しかし貿易で栄えるためにはまず「大きな設備の整った港」が必要だという事実すら気がついていません。
これまた、政府の投資が必要不可欠なのですが、新自由主義では何をどう考えてるんだか。

つまるところお金だけでは、そもそも国民が豊かになれないのです。
お金という(単なる)ツールを通して、投資をし、国土を建設し、供給能力を上げ、需要を喚起し、人手不足による労働環境の改善や賃金の増加を通じて、また豊かになっていくというのが本来の経済のあり方でしょう。
お金はモノではありません。いくらお金があろうともモノがなけりゃ国民は豊かになれないわけです。
逆に言えばモノ、つまり供給能力と内需さえあれば政府がいくら債務を重ねても、問題が全く無いという話です。

ところが不思議なもので、国民を豊かにすれば民間の投資も活発になり、税収そのものが増えるため実は政府の財政も勝手に健全化してしまいます(GDP比で)。
ここで必要なのは冒頭で述べたとおり、政府の財政なんぞ偏狭な議論にしか過ぎず、また因果関係が逆だということです。
財政健全化にこだわって国民を貧困化させてきた結果として、逆に経済は成長せず、税収も上がらずということです。
そして税収が上がらないからと、税制改革だとか消費税だとかでさらに国民を貧困化させて、どうやって財政が良くなるんでしょうか?
この方法論は中世の王侯貴族の暴君のごとしです。

貧すれば鈍する。国民を貧困化させたら、それは国家が貧困化するも同じです。
「隗より始めよ」ではないですが、「国民の生活よりまず始めよ!」です。
(ちなみに分配論やベーシックインカムは、我が国の国土条件には合わないとの結論に最近傾いております。これはまた別の機会に)


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  • jan2002
  • noranekoma

コテヤン@どうやら管理人
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「経済こそが最大の争点で喫緊の課題」のコメント一覧

  1. 1
    noranekoma のらねこま  :

    >供給能力と内需さえあれば政府がいくら債務を重ねても、問題が全く無いという話です。
    まったく同感ですね。おカネは道具に過ぎないと思います。

    そのおカネですが、財政健全化つまり政府の負債を減らすとマネーストックが減少してデフレを引き起こします。これは通貨が債務から生み出されているためです。しかし景気が良くなると自然と財政再建が達成されます。このとき、負債とマネーストックに何が起きるのか?実は負債の移転が起きます。

    政府の財政が健全化する過程でマネーストックが減少します。しかし同時に景気が良くなると企業が借金を増やします。この借金によってマネーストックが増加するため、全体としてマネーストックの量が維持され、デフレが生じません。このとき、政府の負債が事実上、企業へ移転していることになります。これが国民にとって最も理想的な財政再建であり、景気回復により達成します。一般に企業の負債が多いのが健全な経済です。

    最悪のパターンでは、景気が回復せずに財政再建します。するとマネーストックが収縮を始めます。では、どこのマネーストックが収縮するかといえば、家計です。法人税を減税して消費税を増税するわけですからね。しかも消費税はご存じのように逆進性がありますから、低所得者や中所得者のマネーストックをより多く減らします。ヒドイと思いませんか。

  2. 2
    コテヤン@どうやら管理人 コテヤン@どうやら管理人  :

    >>のらねこまさん
    まったくもってその通りで。
    しかもパナマ文章がスクープされて、お金持ちやグローバル企業がほとんど税金を払っていない、なんて疑義すら濃厚ですからね。
    庶民イジメて国が発展するかってーの!っていう話で。