財政再建なんて後回しでよい

『日本の消費税率、15%まで上げる余地=OECD事務総長』「経済協力開発機構(OECD)のアンヘル・グリア事務総長は11日、日本の消費税率について、長期的には15%まで引き上げる余地があるとの見方を示した。その上で、消費税率は徐々に上げていく経路を作ることが重要だと強調した。都内の講演で語った」(4月11日ロイター)今夏の参院選を睨み、来春に予定されていた消費税率10%への引上げの見送りが囁かれているが、上記のニュースは劣勢気味の増税断行派にとって援護射撃となるだろう。(例によって財務省が仕掛けた外圧の一つなのだろうが…)件のアンヘル・グリア事務総長は確信的な財政再建論者であり、昨年4月に日本記者クラブで会見した折にも、「抜本的な構造改革の早期実現と共に、消費税率を現行の8%からいずれは20%程度へと段階的に引き上げていくべきだろう。(中略)日本の債務残高はGDP比で226%と...

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