熊本地震 復興を妨げる政策に反対する

自然災害などの非常事態の際に国民の生命、財産を守ることは政府の最大の責務です。当然、今回の熊本地震で被災した熊本・大分においても政府は復旧・復興に全力で当たるべきです。しかし、政府は補正予算の編成を決めたものの、その規模は6000億~8000億円程度の小規模なものになると報じられており、不十分な対応であると言わざるを得ません。数十兆円規模の補正予算を編成するとともに、「国土強靭化法」に基づく長期的な財政出動を実施すべきです。


それ以上に問題なのが、復興の妨げになる恐れのある政策を政府が進めようとしていることです。熊本地震の影響で十分な審議時間が確保できないとして、TPP(環太平洋連携協定)の承認案と関連法案の今国会での成立は断念され、政府与党は秋の臨時国会での成立を目指すようです。


このTPPは被災地の復興や全国の災害対策に大きな悪影響を与える恐れがあります。今回の地震...

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