成長戦略の「矢」は、規制緩和ではなく、『需要の創出』であるべき

4月28日に公表された日銀の金融政策決定会合の資料では、熊本地震の被災地の金融機関を対象にした総額3,000億円の被災地金融機関支援オペ(ゼロ金利貸出)以外に、これといった追加材料がなく、日経平均も急落した。肝心の経済や物価の見通しについては、「わが国の景気は、(中略)2018年度までを展望すると、当面、輸出・生産面に鈍さが残るとみられるが、家計・企業の両部門において所得から支出への前向きの循環メカニズムが持続するもとで、国内需要が増加基調をたどるとともに、輸出も、新興国経済が減速した状態から脱していくことなどを背景に、緩やかに増加するとみられる。このため、わが国経済は、基調として緩やかに拡大していくと考えられる。消費者物価(除く生鮮食品)の前年比は、エネルギー価格下落の影響から、当面0%程度で推移するとみられるが、物価の基調は着実に高まり、(中略)消費者物価の前年比が、「物価安定の目...

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