共謀罪の危険性と矛盾-政府の詭弁術を暴く-

>>ブログランキングで政治記事チェックor応援クリック >>本日のレシピへまずは共謀罪の事実関係の確認共謀罪・適用範囲の絞り込みから浮かび上がる安倍政権の“ウソと思惑”(エキサイトニュース)政府・与党が「テロの資金源となる国際組織犯罪への対応として、国連が求めるパレルモ条約(別名:TOC条約)批准のために不可欠」と主張し、2020年の東京オリンピックに向けたテロ対策の強化を訴えて、今国会での成立を目指す「組織犯罪防止法改正案」。

2003年以降、今回と同じく「パレルモ条約の批准」を主な理由に国会に提出されながら、これまで3度に渡って廃案となった「共謀罪」に代えて、政府は今回の法案に「テロ等準備罪」という「通称」を用い、対象となる犯罪を従来の676から277と大幅に絞り込んだ」と主張している。

だが、政府が大幅に絞り込んだと主張する法案の中身を...

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