規制緩和より財政出動

  日本政府には現在、新自由主義や財政均衡主義という考え方が蔓延し、その結果あらゆる問題に対して適切な解決策が導き出せなくなっています。

 2月23日付愛媛新聞17面「給油所の多角化後押し 経産省検討会規制緩和を議論」によると、ガソリンスタンドの経営改善に関する経産省の有識者検討会で、敷地内にコンビニ等の併設を可能にする、ガソリン給油機の近くに水素補充や充電設備の設置を可能にする、タンクの地下設置を義務づける規定を無くす、セルフスタンドの安全管理のための人員配置義務を無くすなどの規制緩和の方向性が示されたそうです。

記事には「給油所は地域の基礎的なインフラとして重要な役割を担うことから、経産省は将来にわたっても一定数の確保を目指す。1994年度末に全国で6万ヵ所を超えていたが、現在はほぼ半減しており、対策が急務だ。」とありますが、規制緩和...

ご支援くださる方はクリック→