②地方公務員の特権階級化

②地方公務員の特権階級化 ここで言う地方公務員は市町村の職員を指します。兵士、警察、消防士、県職は除きます。ここで問題とすべきは住民と共にある市町村の職員であって、住民の貧困化については、市町村の職員以外の公職の罪は問いません。現在、地方公務員と中小企業社員との給与水準が大きく乖離しており、その乖離の大きさから地方公務員は市民に対して優越した存在となっています。そして、地方公務員はその所得の優越性と安定性から住民の苦難に対して関心を持たなくなっています。それどころか、むしろ、自らの待遇の卓越性を維持するために、住民の苦難を固定化しようとまでしています。それは、中央政府への(全額国庫負担といった)積極的な財政政策の陳情の阻止、地域に対する公共事業への反対、地域住民に対する補助金への反対に現れています。職員は市長や議員に対して、そういう財政を悪化させることは感心しないと助言し、圧力...

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