②法人税と所得税の存在が景気安定化機能となる

②法人税と所得税の存在が景気安定化機能となる
 今述べたように、不況期の法人税と所得税の税収弾性値は消費税より圧倒的に大きくなります。好景気が定着すれば、税収弾性値は1.0に近づいて行きますが、GDPに対する税収の割合は高止まりしたままになります。景気過熱期には、プライマリーバランスが黒字化するケースがあるくらい、税収が増えるのです。税収弾性値の存在によって、不況期の景気を回復させる貨幣供給政策と、好況期の加熱した景気を冷ます貨幣回収政策が、自然に行われることになります。法人税と所得税の存在が、景気安定化機能として働きます。消費税には、景気に対する弾性は無く、この消費税の導入でかなり現代日本の税収弾性値は下がっているものと思われます。財務省の言う1.1というのは、おそらく、税金が全て消費税に置き換わった時の夢でも見ているからでしょうが、それは、断固阻止しなければなりません。次に...

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