②税収弾性値の存在が景気安定化機能となる

②税収弾性値の存在が景気安定化機能となる

税収弾性値は短期の現象にすぎません。消費税に関しては、税収弾性値は1.0であり、つまり存在しません。税収弾性値は法人税と所得税にだけ存在します。しかし、好景気が定着すれば、法人税と所得税の税収弾性値も1.0に近づいて行きますが、GDPに対する税収の割合は高止まりしたままになります。景気過熱期には、プライマリーバランスが黒字化するケースがあるほどに税収が増え、好景気が続くと少なくとも政府財政もまた黒字状態が続きます。しかし、そのときは金融政策は緩和の傾向になっているので、民間債務が増大し、金融機関から市場に貨幣が供給され続けている状態になります。よって、政府は税収による貨幣回収を行わなければならないのです。政府はあわてて増税だとか減税だとか騒がなくても、税収弾性値の存在によって、不況期の景気を回復させる貨幣供給政策と、好況期の加熱した景気を冷ま...

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